申込時にどのような告知が必要ですか？
「賃貸向け火災保険（家財用）」をお申込みの際は、ご契約者様および入居者（被保険者）様・対象物件について確認事項にご回答いただく必要がございます。
事実をありのまま、正確にもれなくお知らせ（告知）ください。
告知内容は以下の通りです。
- このお申込みの入居者（被保険者）は、すでに当社の傷害保険に加入されていますか？
- このお申込みの入居者（被保険者）が、すでに当社の賃貸家財保険に加入されていますか？
- 保険の対象となる家財が収容されている建物は、居住用途以外（例：店舗、事務所、民泊、倉庫、物置、空き家等）ですか？
- 契約者または入居者（被保険者）のいずれかが、現在、外国（日本国以外）に居住していますか？
- 契約者または入居者（被保険者）のいずれかが、外国政府等の要人（外国人PEPs※）ですか？
※外国人PEPsとは
- 外国の元首
- 外国において、日本における内閣総理大臣その他国務大臣および副大臣に相当する方
- 外国において、日本における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長または参議院副議長に相当する方
- 外国において、日本における最高裁判所の裁判官に相当する方
- 外国において、日本における特命全権大使、特派大使、政府代表または全権委員に相当する方
- 外国において、日本における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長または航空幕僚副長に相当する方
- 中央銀行の役員の方
- 予算について、国会の議決を経、または承認を受けなければならない法人の役員（日本における沖縄復興開発金融公庫等の政府系金融機関等のような、外国において公共性と信用力を有する法人を指す）
- 過去に、上記1～8のいずれかに該当していた方
- 上記1～9のいずれかに該当する方のご家族（配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係にある方を含む）、父母、子および兄弟姉妹、配偶者の父母および子）